TPP加入の是非を問いたいです。

アメリカが発想の元になっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は多数の国の反対で、暗礁に乗り上げているようです。


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この協定は、これまでに日本には貿易障壁があって、それを取り除くことによって日本にいいことがあるとされていました。


その障壁には2つがあって、1つは関税障壁です。

これは、輸入品に高い関税をかけて輸入品を従来の値段よりもはるか高い値段にしてきました。

日本は、この関税障壁でこれまで日本国内の産業を保護してきました。

確かに、90年代の半ばの超円高の時にもそんなに明白な値下げがおこなわれなかったので、その恩恵を被ることが出来ませんでした。

もう1つは非関税障壁で、これはたとえば輸入品を流通させないか、流通させてもその量を制限するということでした。

この規制を取り払うことによって、その恩恵をこれから国民が利することが出来る、というのがアメリカの言い分であったようです。

しかし、このネットワークは日本の流通によって形成された歴史あるものであるからして、TPPに参加しても取り払われることは出来ることはない、とウォルフレン氏は言います。

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ウォルフレン

そういった目先の利益をわかりやすく優先させるように見せかけて実際をみると、そういうことではないのが実情である場合があります。

アメリカのこれまで使ってきた手法はこんなものが多いのです。

しかし、インターネットの登場によって中間マージンのいくつかを取り除くことが出来るようになったことや、そういった関税障壁をくぐりぬけてインターネットで販売されている輸入品はあふれていますから、そんなことはしなくていいでしょう。

それに、TPPに日本が参加することによって、アメリカが日本の保険屋その他金融サービス市場に参入して、そういったものを略奪するのが目的であるのは明白です。

金融市場の国と国を隔てる壁は取り払われて、他の国の金融の損失が自分の国の国民にも損失を被るのは、今やサブプライムローンで明らかでしょう。

金融工学を駆使して、市場を下げることも上げることも今やアメリカには可能なのです。


それは、幾多の日本の企業が外国の企業に買われてしまったのは、今や明らかでしょう。

国際金融取引業界の秩序をつかさどる初期の規制が取り払われても、誰も利することはなかったのです。

TPPは、アメリカの巨大企業の権力の取り決めであるとしています。

TPPに日本が参入してくれれば、それを上手く略奪することが出来るのです。

そんな協定に絶対に参加してはいけないようです。

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アメリカは今や世界最大の借金国家です。

貿易赤字、財政赤字が共にすさまじい額なのです。

これを良き方向へ改善するためには、他の国に負けない品質の物を開発し、大金持ちから多く税金を取る方法を考案する必要があるのですが、アメリカの為政者達やその為政者とがっちり組んだ巨大企業の管理者たちは、そういうことは考えず、金融商品で自分たちの懐を肥やすことしか考えていないのです。

その2つの赤字を埋めるために、いろんな要求を突き付けて埋め合わせようとし、それを何の抵抗もなく受け入れてきたのが日本政府なのです。

中国やロシアのようにがんと断る姿勢をもってほしいものです。

また、TPPに参加することによって農業の分野でも、傘下の国が損をするような仕組みであるようです。

アメリカの企業である「モンサント」は高い収穫率を誇る穀物の遺伝子を組み換える種子のメーカーですが、一度TPPに参加したらその「モンサント」に依存しなくてはいけない規定になっているようです。

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要するに、表面上は加盟する国にいいことのように見えますが、実際に中を見ると、アメリカを利することが最優先であるようです。

このような深い研究をしているウォルフレン氏には頭が下がる思いがします。

今暗礁に乗り上げているTPPですが、日本政府はこのまま参加しないように努力してほしいものです。

その他、EUの緊縮財政に関する論考、日本の脱原子力に関する論考、沖縄の米軍基地に関する論考、アメリカ国民の無関心に関する論考が展開されています。

いずれも奥が深く、読者が疑問に思われることをすぐさま察知して、それに持論を幅広い視点を展開されているので、ついつい読み進めてしまいます。

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